投資初心者向け金融課税の基礎知識|キャピタルゲインや配当金への影響

投資初心者向け金融課税の基礎知識|キャピタルゲインや配当金への影響 投資などお金のこと

このブログでは、私と同じようなシングルマザーの方やひとり親の方でも始められるインデックス投資などについてもお伝えしています。

投資をしていくにあたって、金融課税について理解しておくことも必要になります。

金融課税は、投資から得られる利益に対して課される税金であり、これを把握することでより効果的な資産運用が可能になります。

今回は、投資初心者向けに金融課税の基本と、特にキャピタルゲインや配当金への影響について考えてみたいと思います。

どうして金融課税の基礎知識が必要なの?

シングルマザーやひとり親家庭は大人ひとりで子供たちの未来についてのプランニングも考えなくてはなりません。

子供の教育資金や自分の老後資金などを考えるとき、投資を理解して、自分が働くだけでなく、お金にも働いてもらうという考え方が必要になると個人的には考えています。

年率どれくらいのリターンを想定して、複利の力でそれを20年かけて増やして…といったことを考えていくときに、今は新NISAを活用することで税金についての心配はあまりしなくても良くなってはいます。

ただ、そもそも新NISAの税制優遇ってどういうことなの?という部分が理解できていないと、将来的に国の政策が変化したり、NISA制度に変更が加わったりしたときに、なんのことなのかわからずに混乱することになります。

NISAで税金がかからないことはわかるけど、NISAじゃない場合はどれくらいの税金がかかっていて、今後資産を増やしていくときにどんな影響があるのかを理解するために、金融課税の基礎知識について知っておく必要があると思います。

金融課税ってなに? 金融課税の基礎知識

金融課税とは、株式や投資信託、債券などの金融商品から得られる収益に対して課される税金のことを指します。

新NISAで投資を始めたような方の場合は、主に以下のふたつの収益に対して課税が行われることを知っておくと良いと思います。

  • キャピタルゲイン 売買益のこと。資産を売却して得られる利益。投資信託の売買益もここに該当します。
  • 配当金 株式を保有することで得られる利益の一部。高配当株投資や、投資信託の分配金などがこれにあたります。

キャピタルゲイン(売買益)に対する課税

キャピタルゲインは、株式や投資信託などの金融商品を売却した際の利益です。日本では、キャピタルゲインに対して約20%(所得税15%、住民税5%)の課税が行われます。

キャピタルゲインの計算

もし、あなたが1株1000円で購入した株を1500円で売却した場合、キャピタルゲインは500円です。この場合、税金は以下のように計算されます。

キャピタルゲイン 1500円 – 1000円 = 500円
税金 500円 × 20% = 100円
つまり、500円儲かると思って売ったのに、実際に手元に残るのは400円しかないということです。

このように、キャピタルゲインにかかる税金を事前に知っておくことで、利益の計算がしやすくなります。

配当金に対する課税

株式を保有していると、その企業から配当金を受け取ることができます。配当金も、キャピタルゲインと同様に約20%の税金がかかります。

配当金の課税の計算

もし、あなたが保有している個別株や分配金の出る投資信託を保有していて、年間4%の配当金(や、分配金)が受け取れるとします。

10万円分保有していたとして、4%の配当金が出ると考えると、年間4000円もらえますが、ここに税金が20%かかります。

配当金 4000円
税金 5000円 × 20% = 800円
手元に残るお金は3200円です。

3200円は10万円の3.2%にあたりますので、4%配当金がもらえると思っていても、実際に手元に入るのは3.2%だけということになります。

金融課税を考慮した投資戦略

要するに、キャピタルゲインの場合も、配当金の場合も、現状だと同じく20%程度の税金がとられるということですので、将来の資産設計を考える際にはそこを計算に含めておく必要があります。

金融課税を慮した投資戦略のポイント

税金の影響を考慮した利益計算 キャピタルゲインや配当金にかかる税金を考慮し、実際の利益を正確に把握することが重要です。
長期投資の検討 短期的な売買は税金の負担が増えるため、長期的な投資を検討することで、税負担を軽減することができます。
NISAやiDeCoの活用 日本には税制優遇制度があり、NISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)を利用することで、税金を軽減できる場合があります。

まとめ

金融課税についての基本的な知識を身につけることで、投資をより効果的に行うことができます。キャピタルゲインや配当金にかかる税金を理解し、自分に合った投資戦略を考えることが大切です。

個人的な方針としては長期投資が基本ですので、金融商品を保有している間は税金について考える機会はありません。

ただ、実際に投資信託なり個別株なりを売却した際はに税金がかかる場合もありますので、その結果どうなるのかということまで考えておかないと、将来設計の計算が狂ってしまうことになります。

NISAで金融課税がされないのは、日本を投資大国にしたいという狙いにそったものだと思っています。

ですが、裕福層からより高い税金をとろうとした場合には、別のところで課税されたり、課税割合が上がったりすることも考えられます。

そういったことを考えていくと、国の政策としてNISAが未来永劫存在し続けるかどうかはわからないのではないでしょうか…。

方針が転換されたときに焦らず対応できるよう、金融課税の基礎知識については、最初はなんとなくでも良いので、おさえておく必要があると考えます。

何があっても方針をブレさせずに、淡々と長期投資を行うことによって、自分や子供たちの将来を安定させることにつながるはずですので、今後もこつこつ勉強していきたいと思います。

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